雨水浸透施設助成等制度

23区内で、雨水浸透施設設置の助成等の制度が行っている区の一覧です。
なお、ここには基本的な条件のみを表記しています。
一定の条件のもとで交付されますので、詳しくは事前に各区役所にお問い合わせください。

令和6年4月1日現在

区名	助成対象				対象地区	助成条件	助成限度額
区名	浸透ます	浸透トレンチ	付帯工事	その他	※ 共通条件地滑り、がけ崩れのおそれのある場所は禁止土壌汚染のおそれのある場所は禁止	※ 共通条件施工前の申請であること。施工者が東京都指定排水設備事業者であること。	助成限度額
品川区防災まちづくり部河川下水道課水辺の係電話： 3777-1111（代表） 5742-6795（直通）	〇	〇	公共雨水浸透桝への接続管は対象	-	区内全域ただし、急傾斜地、法面等雨水を浸透させることによって安全性が損なわれるおそれのある場所および地下水位の高い区域を除く	国、地方公共団体、公社、公団その他これらに準ずる者が所有する建築物は対象としない品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱に該当する建物は対象としない	定められた単価で算出した額と当該工事に要した額のいずれか小さい額（上限40万円）
目黒区都市整備部都市整備課狭あい道路係電話： 3715-1111（代表） 5722-9715（直通）	〇	〇	〇	〇	区内全域ただし、低地の場合は対象外になるケース有	個人が所有する住宅（敷地面積500㎡以上の新築住宅を除く）新築住宅のみ10mm/ｈ以上の対策量を確保、雨水タンクについては200L以上のもの新築は浸透施設が必須、既存住宅は浸透施設不可であれば雨水タンクのみでも可）	定められた単価で算出した額（上限40万）
大田区まちづくり推進部建築調整課地域道路整備担当電話： 5744-1111（代表） 5744-1308（直通）	〇	〇	〇	-	埋立地の地域以外の区内全域雨水を浸透させることによって安全性が損なわれるおそれのある急傾斜地等は対象外	大田区雨水流出抑制施設技術指針を準用し設置した雨水浸透施設	定められた単価で算出した額（上限40万円）
世田谷区土木部豪雨対策・下水道整備課豪雨対策担当電話： 5432-1111（代表） 6432-7963（直通）	〇	〇	〇既存住宅のみ	-	区内全域設置する箇所に、施設の規格により十分なスペースがあること急傾斜地や、隣地との境界に段差がないこと地表面から地下水面までの深さが十分にあること計画、設計にあたっては世田谷区「雨水流出抑制施設選択図」、世田谷区「土砂災害ハザードマップ」および東京都「大規模造成地マップ」等を参考とすること。	浸透施設を設置しようとする区内の土地若しくは同土地に建つ建物の所有者、又は当該土地に浸透施設を設置する権限を有する者目標対策量 300ｍ³/ha（目標対策量を満たさない場合も助成対象。）以下の方は対象外国、その他地方公共団体、その他区長が指定する公共的団体世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例第3条の規定が適用される建築主売買等を目的とした建物に設置する不動産業者、建設業者等以前と同じ箇所に助成を受ける場合都市計画法第4条第12項に規定する開発行為に該当する場合	標準工事費単価に設置数量を乗じた額、または見積額のいずれか低い額に消費税率を乗じた額。一般地区は上限40万円。湧水保全地区・流域対策推進地区は上限50万円。
杉並区都市整備部土木計画課土木調整グループ電話： 3312-2111（代表） 3423（内線）	〇	〇	-	-	区内全域	敷地面積1000m²未満個人所有の住宅等（法人所有の建物は対象外）	定められた単価で算出した額（上限40万円）
北区土木部道路公園課公園河川係電話： 3908-1111（代表） 3908-9275（直通）	〇	〇	〇	-	区内全域	敷地面積が500m²未満の個人が所有する住宅	定められた単価で算出した額（上限40万円）
板橋区資源環境部環境政策課自然環境保全係電話： 3964-1111（代表） 3579-2593（直通）	〇	‐	〇	-	区内全域ただし、低地は除く	敷地面積が500m²未満の家屋等特別区民税及び軽自動車税を滞納していないこと	定められた単価で算出した額（上限20万円）
練馬区土木部計画課総合治水係電話： 3993-1111（代表） 5984-2074（直通）	〇	〇	〇	-	区内全域	敷地面積500m²未満敷地の所有権または借地権がある個人申請者が区税を滞納していないこと	定められた単価で算出した額（上限40万円、そのうち付帯工事は10万円以内）

記事ID：082-001-20240927-008326