ページの先頭です

ここから本文です。

雨水浸透施設助成等制度

※ 23区内で、雨水浸透施設設置の助成等の制度が行っている区の一覧です。
なお、ここには基本的な条件のみを表記しています。
一定の条件のもとで交付されますので、詳しくは事前に各区役所にお問い合わせください。

令和4年4月1日現在

区名助成対象対象地区助成条件助成限度額
浸透ます浸透トレンチ付帯工事その他※ 共通条件
・地滑り、がけ崩れのおそれのある場所は禁止
・土壌汚染のおそれのある場所は禁止
※ 共通条件
・施工前の申請であること。
・施工者が東京都指定排水設備事業者であること。
品川区
防災まちづくり部
河川下水道課
水辺の係

電話:
3777-1111(代表)
5742-6795(直通)
公共雨水浸透桝への接続管は対象 -

区内全域

ただし、急傾斜地、法面等雨水を浸透させることによって安全性が損なわれるおそれのある場所および地下水位の高い区域を除く

・国、地方公共団体、公社、公団その他これらに準ずる者が所有する建築物は対象としない
・品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱に該当する建物は対象としない

定められた単価で算出した額と当該工事に要した額のいずれか小さい額(上限40万円)
目黒区
都市整備部
都市整備課
狭あい道路係

電話:
3715-1111(代表)
5722-9715(直通)
-

区内全域

ただし、目黒区水害ハザードマップにおける水害の予想される区域及び地下水位の高い区域を除く

①個人が所有する住宅等

(敷地面積500㎡以上の新築住宅を除く)

②各宅地における雨水流出抑制能力が、新築では1時間当たり10mm以上、新築以外では設置可能な範囲内の能力であること

③設置施設の構造が「東京都雨水貯留・浸透施設技術指針」に定めたもの、または準拠したもの(同等以上の単位貯留浸透量を有するもの)であること

標準工事費単価による積算工事費と実際に要した工事費のいずれか小さい額(上限40万円)
大田区
まちづくり推進部
建築調整課
地域道路整備担当

電話:
5744-1111(代表)
5744-1308(直通)
-

埋立地の区域(平和島、平和の森公園、昭和島、東海、城南島、京浜島、羽田空港、大森ふるさとの浜辺公園、令和島)以外の区内全域

ただし、対象区域であっても次に掲げる区域を除く

・雨水を浸透させることによって安全性が損なわれるおそれのある急傾斜地

・法面の安全性が損なわれる区域

・自然的環境を害するおそれのある区域

・地下水位が概ね地表面より1m以内にある区域

①大田区が所有する施設、国、地方公共団体、公社、公団その他これらに準ずるものの所管する施設は対象外

②大田区開発指導要綱の適用を受ける建築物は対象外

定められた単価で算出した額(上限40万円)
世田谷区
土木部
豪雨対策・下水道整備課
豪雨対策担当

電話:
5432-1111(代表)
6432-7963(直通)

既存住宅のみ

-

区内全域


・設置する箇所に、施設の規格により十分な四方のスペースがあること
・急傾斜地や、隣地との境界に段差がないこと
・地表面から地下水面までの深さが十分にあること

①浸透施設を設置しようとする区内の土地若しくは同土地に建つ建物の所有者、又は当該土地に浸透施設を設置する権原を有する者

②目標対策量300m3/ha

(目標対策量を満たさない場合も助成対象。)

③以下の方は対象外。

・国、その他地方公共団体、その他区長が指定する公共的団体。

・世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例第3条の規定が適用される建築主。

・売買等を目的とした建物に設置する不動産業者、建設業者等。

・以前と同じ箇所に助成を受ける場合。

・都市計画法第4条第12項に規定する開発行為に該当する場合。

標準工事費単価に設置数量を乗じた額、または見積額のいずれか低い額に消費税率を乗じた額。

・一般地区は上限40万円。

・湧水保全地区・流域対策推進地区は上限50万円。

杉並区
都市整備部
土木計画課
土木調整グループ

電話:
3312-2111(代表)
3423(内線)
- - 区内全域

①敷地面積1000m2未満

②個人所有の住宅等(法人所有の建物は対象外)

定められた単価で算出した額(上限40万円)
北区
土木部
道路公園課
公園河川係

電話:
3908-1111(代表)
3908-9275(直通)
- - 区内全域 敷地面積が500m2未満の個人が所有する住宅 定められた単価で算出した額(上限40万円)

板橋区

資源環境部
環境政策課
自然環境保全係

電話:
3964-1111(代表)
3579-2593(直通)

 ‐ -

区内全域

ただし、低地は除く

①敷地面積が500m2未満の家屋等

②特別区民税及び軽自動車税を滞納していないこと

定められた単価で算出した額(上限20万円)
練馬区
土木部
計画課
総合治水係

電話:
3993-1111(代表)
5984-2074(直通)
- 区内全域

①敷地面積500m2未満

②敷地の所有権または借地権がある個人(法人所有の敷地および建物は対象外)

③申請者が区税を滞納していないこと

定められた単価で算出した額(上限40万円、そのうち付帯工事は10万円以内)

本文ここまでです。

ここからサイトのご利用案内です。

サイトのご利用案内ここまでです。