東京都下水道事業 経営レポート2024
令和6年10月
経営レポートは、経営計画に掲げた下水道事業における主要施策の進捗状況や評価を、お客さまである都民の皆さまにお知らせし、お客さまの声を事業に反映させていくことを目的として作成しています。
経営レポート2024は、「経営計画2021」の計画期間3年目である令和5（2023）年度の実施状況についての報告です。
東京都下水道事業 経営レポート2024 全文
デジタルブックより全文ＰＤＦファイルでダウンロードすることも可能です。
経営レポートのダイジェスト
区部下水道と多摩地域の流域下水道の主要施策について、2023年度の主な取組をダイジェストで紹介しています。
区部
下水道管の再構築
東京の下水道は、長い歴史があり、明治時代から整備が進められています。
老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築を、計画的かつ効率的に推進しています。
［枝線の再構築］
- 整備年代の古い第一期再構築エリアのうち再構築した面積
→669ha（年間目標値700ha）
［幹線の再構築］
- 再構築した幹線の延長
→8km（年間目標値7ｋｍ）
水再生センター・ポンプ所の再構築
水再生センターやポンプ所の老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強、耐震性や維持管理性の向上、省エネルギー化等を図る再構築を計画的に推進しています。
- 再構築した主要設備の台数
→104台（年間目標値124台）
▲再構築した新砂ポンプ所のポンプ設備
浸水対策
近年、気候変動に伴い、全国の豪雨災害は増加しており、東京においても50ミリを超える降雨が増加傾向にあります。さらに今後、世界平均気温が上昇し、降雨量の増加、台風の強大化等が想定されています。
気候変動による影響を踏まえ 、東京都豪雨対策基本方針に基づき、時間75ミリ降雨に対応する下水道施設整備を推進し、内水はん濫による被害を防止します。
- 重点地区（年間目標値0地区）
→計画どおり20地区で事業を推進しました。
▲整備中の千住関屋ポンプ所
「東京都豪雨対策基本方針」の改定
都は、気候変動による影響を踏まえ、令和5年12月に東京都豪雨対策基本方針を改定しました。
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/gouu_houshin/index.html
震災対策
震災時の下水道機能や交通機能を確保するため、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策を実施しています。また、水再生センター・ポンプ所の震災対策も実施しています。
［下水道管の震災対策］
- 排水を受け入れる下水道管を耐震化した施設数
→214か所（年間目標値256か所） - 緊急輸送道路、無電柱化している道路などを対象に、マンホールの浮上抑制対策を実施した道路延長
→33km（年間目標値79km） - 地区内残留地区において下水道管の耐震化及びマンホール浮上抑制対策を実施した面積
→421ha（年間目標値461ha）
［水再生センター及びポンプ所の震災対策］
- 震災時に必要な下水道機能を確保するため、すべての系統で耐震化を完了した施設
→3施設（年間目標値3施設）
▲マンホール浮上被害事例（東日本大震災時：2011年）
合流式下水道の改善
合流式下水道は、汚水と雨水を一つの下水道管で流す方式で、23区の約8割を占めています。合流式下水道では、強い雨が降ると、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水が河川や海などへ放流されます。降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めるなど、水質改善を推進しています。
- 貯留施設等の貯留量
→20万m3（年間目標値20万m3 ）
令和6（2024）年度から強化された下水道法施行令の雨天時放流水質基準の達成に向けて、累計約170万ｍ3の貯留施設等の整備を完了しました。
▲整備後の浮間水再生センター
エネルギー・地球温暖化対策
これまでも省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの利用拡大を進めてきましたが、2030年カーボンハーフ実現に向けて、「アースプラン2023」の取組指針に基づき、水処理工程及び汚泥処理工程のそれぞれにおいてエネルギー・地球温暖化対策を推進しています。
- 省エネルギー型機器を導入した台数
→8台（年間目標値8台） - エネルギー自立型焼却炉への更新
→1台（年間目標値1台）
▲葛西水再生センターの汚泥焼却設備
多摩地域の流域下水道
市町村との連携強化
市の単独処理区について、流域下水道への編入を実施しています。
また、浸水・地震対策の強靭化に資する事業を対象とした新たな補助制度により、市町村への財政支援を実施しています。
単独処理区の編入
→立川市単独処理区について、都の流域下水道への編入を実施しました。
▲立川市単独処理区の編入
財政支援体制の強化・充実
→新たな補助制度により、市町村への財政支援を実施しました。
▲新たな補助制度
雨水対策
市単独による雨水排除が困難な地域において、流域下水道雨水幹線を整備し、市と連携して浸水被害の軽減に取り組んでいます。
流域下水道雨水幹線による雨水対策
→空堀川上流雨水幹線事業を推進しました。
▲空堀川上流雨水幹線整備イメージ
▲施工中の空堀川上流雨水幹線の発進立坑
水再生センター・ポンプ所の再構築
水再生センターやポンプ所の老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強、耐震性や維持管理性の向上、省エネルギー化等を図る再構築を計画的に推進しています。
- 再構築した主要設備の台数
→17台（年間目標値16台）
▲汚水ポンプ（八王子水再生センター）
▲省エネルギー型のベルト型汚泥濃縮機（南多摩水再生センター）
エネルギー・地球温暖化対策
これまでも省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの利用拡大を進めてきましたが、2030年カーボンハーフ実現に向けて、 「アースプラン2023」の取組指針に基づき、水処理工程及び汚泥処理工程のそれぞれにおいてエネルギー・地球温暖化対策を推進しています。
- 省エネルギー型機器を導入した台数
→14台（年間目標値13台）
▲高密度配置型散気装置（北多摩二号水再生センター）
▲送風機（清瀬水再生センター）
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アンケート結果
令和5年度に作成・公表した「東京都下水道事業 経営レポート2023」について、下水道モニターにアンケート調査を実施し、595名の方からご回答をいただきました。
アンケートの結果と主なご意見を紹介します。
「経営レポート2023」に関する下水道モニターアンケートの結果
問合せ先
下水道局総務部理財課
電話03-5320-6527