東京都下水道事業 経営レポート2023
令和5年10月
経営レポートは、経営計画に掲げた下水道事業における主要施策の進捗状況や評価を、お客さまである都民の皆さまにお知らせし、お客さまの声を事業に反映させていくことを目的として作成しています。
経営レポート2023は、「経営計画2021」の計画期間2年目である令和4（2022）年度の実施状況についての報告です。
東京都下水道事業 経営レポート2023 全文（デジタルブック）
デジタルブックより全文ＰＤＦファイルでダウンロードすることも可能です。
経営レポートのダイジェスト
区部下水道と多摩地域の流域下水道の主要施策について、2022年度の主な取組をダイジェストで紹介しています。
区部
下水道管の再構築
東京の下水道は、長い歴史があり、明治時代から整備が進められています。
老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築を、計画的かつ効率的に推進しています。
［枝線の再構築］
- 整備年代の古い第一期再構築エリアのうち再構築した面積
→702ha（年間目標値700ha）
［幹線の再構築］
- 再構築した幹線の延長
→8km（年間目標値7ｋｍ）
水再生センター・ポンプ所の再構築
水再生センターやポンプ所の老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強、耐震性や維持管理性の向上、省エネルギー化等を図る再構築を計画的に推進しています。
- 再構築した主要設備の台数
→146台（年間目標値131台）
▲再構築した東尾久浄化センターポンプ室
浸水対策
近年、集中豪雨の頻発化や台風の大型化などにより、全国各地で浸水被害が多発している状況にあることや、気候変動の影響により降雨量が増加していくことも予想され、更なる対策の強化が求められています。こうした中、1時間75ミリの降雨に対応するため、下水道施設の整備を推進しています。
- 重点地区（年間目標値0地区）
→計画どおり20地区で事業を推進しました。
震災対策
震災時の下水道機能や交通機能を確保するため、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策を実施しています。また、水再生センター・ポンプ所の震災対策も実施しています。
［下水道管の震災対策］
- 排水を受け入れる下水道管を耐震化した施設数
→168か所（年間目標値175か所）
- 緊急輸送道路、無電柱化している道路などを対象に、マンホールの浮上抑制対策を実施した道路延長
→30km（年間目標値25km）
- 地区内残留地区において下水道管の耐震化及びマンホール浮上抑制対策を実施した面積
→405ha（年間目標値397ha）
［水再生センター及びポンプ所の震災対策］
- 震災時に必要な下水道機能を確保するため、すべての系統で耐震化を完了した施設
→2施設（年間目標値2施設）
▲マンホール浮上被害事例
（東日本大震災時：2011年）
合流式下水道の改善
合流式下水道は、汚水と雨水を一つの下水道管で流す方式で、23区の約8割を占めています。合流式下水道では、強い雨が降ると、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水が河川や海などへ放流されます。降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めるなど、水質改善を推進しています。
- 貯留施設等の貯留量（年間目標値1万m³ ）
（今後稼働に必要な施設を整備予定）
エネルギー・地球温暖化対策
これまでも省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの利用拡大を進めてきましたが、「アースプラン2023」に掲げた2030年カーボンハーフに向けて、更なる省エネルギーの徹底など対策を推進しています。
- 省エネルギー型機器を導入した台数
→12台（年間目標値12台）
▲省エネルギー型の汚泥濃縮機を導入（南部スラッジプラント）
「アースプラン2023」の策定
新たな地球温暖化防止計画「アースプラン2023」を2023年3月に策定しました。
- エネルギー自立型焼却炉への更新（年間目標値0基）
→計画どおり2基の更新工事を推進しました。
多摩地域の流域下水道
市町村との連携強化
市町村の抱える下水道事業の課題に対して、当局が保有する豊富な知識や経験、ノウハウを活用した支援体制の一層の強化・充実を図っています。
具体的には、市町村との相互支援体制に基づく情報連絡訓練の実施、都と市町村による「下水道情報交換会」の開催などの取組を行いました。
また、市町村が実施する下水道の浸水、震災対策など都市の強靭化に資する事業を対象とした補助制度を創設しました。（2023年度開始）
雨水対策
市単独による雨水排除が困難な地域において、流域下水道雨水幹線を整備し、市と連携して浸水被害の軽減に取り組みます。
2022年度には、空堀川上流雨水幹線の一部の区間で、発進立坑の工事に着手しました。
水再生センター・ポンプ所の再構築
南多摩水再生センターで1台、北多摩二号水再生センターで2台、浅川水再生センターで4台、八王子水再生センターで3台、主要設備の再構築が完了しました。
- 再構築した主要設備の台数 →10台（年間目標値10台）
▲立川市単独処理区の流域下水道の編入に向け、受変電設備の再構築を実施（北多摩二号水再生センター）
エネルギー・地球温暖化対策
従来よりもエネルギー使用効率の良い機器を南多摩水再生センターで1台、北多摩二号水再生センターで1台、浅川水再生センターで2台、八王子水再生センターで2台導入しました。
- 省エネルギー型機器を導入した台数
→6台（年間目標値6台）
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アンケート結果
令和4年度に作成・公表した「東京都下水道事業 経営レポート2022」について、下水道モニターにアンケート調査を実施し、592名の方からご回答をいただきました。
アンケートの結果と主なご意見を紹介します。
「経営レポート2022」に関する下水道モニターアンケートの結果
問合せ先
下水道局総務部理財課
電話03-5320-6527