水道料金及び下水道料金の減免措置の継続について

令和3年3月30日　下水道局

令和3年第一回都議会定例会における「水道料金の減免措置に関する決議」及び「下水道料金の減免措置に関する決議」の趣旨を踏まえ､令和3年3月31日までの措置としていた水道料金及び下水道料金の減免措置を、次のとおり継続して実施することといたしました｡

1．減免対象

1. 水道料金（都営水道の給水区域が対象）
   公衆浴場営業、社会福祉施設、生活保護世帯等、皮革関連企業、めっき業
2. 下水道料金（23区が対象）
   公衆浴場営業、社会福祉施設、生活保護世帯、皮革関連企業、めっき業、医療施設、染色整理業、高齢者世帯（老齢福祉年金受給世帯）、生活関連業種（23業種）

（例）生活保護世帯の場合 水道料金は1月当たり基本料金（0～5m³を含む。）と使用水量6～10m³までの分に係る従量料金が減免されます。また、下水道料金は1月当たり8m³までの分に相当する料金が減免されます。

※ 下水道料金の減免措置内容等の詳細は､別紙下水道料金の減免措置について.pdfをご覧ください。

2．措置期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日まで

3．手続等

令和3年3月31日時点で既に減免措置を受けている方は､再申請は不要です｡
新規に申し込まれる方は、下記記載のお問い合わせ先までご連絡ください。