下水道局との共同研究の実施について
共同研究等を通じて民間企業等と連携を図ることによって、下水道局には民間の最先端の技術、情報を活用できるという大きなメリットがあります。
また、民間企業等共同研究の相手方にとっても、実際の下水道施設を使っての実証実験を行う機会が得られ、効率的に技術開発を進めることができるため、下水道の技術開発の促進につながります。
以上の観点から、下水道局は民間企業等との連携を一層深めて技術開発を推進しています。
現在、共同研究には以下の形態があります。
公募型・公募型（技術連携型）共同研究
当局が課題を提示し、応募された企画書を評価、選定して実施する共同研究で、研究費用は両者で負担します。
なお、共同研究を実施する際にはその都度、当ホームページ、新聞、専門紙、ポスター等を通じて公に募集します。
「開発技術の導入を前提とした共同研究」
開発した技術を当局が導入することを前提として当局が課題及び条件を提示し、応募された企画書を評価、選定して実施する共同研究で、研究費用及び事後評価の費用は、民間企業が負担します。
ノウハウ＋フィールド提供型共同研究
民間企業の実用化を視野に入れた研究開発段階で提案する共同研究です。当局はノウハウと用地及び施設、並びに下水・下水汚泥などの実験材料を提供し、研究費用は、民間企業が負担します。
簡易提供型共同研究
民間企業の試験研究段階や簡易な工夫・改善を加える技術段階の共同研究です。研究期間が一年程度で終了する調査、研究を対象とします。当局はノウハウと用地及び施設、並びに下水・下水汚泥などの実験材料を提供し、研究費用は、民間企業が負担します。
なお、これ以外にも国や自治体、大学等と連携した共同研究等もあります。
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お問い合わせ先
計画調整部技術開発課
TEL 03-5000-7640
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