下水道財政のしくみ（区部公共下水道）

公共下水道の経営財源

公営企業における事業に必要な経費は、その経営に伴う収入（下水道料金収入）を持って充てるという独立採算制を原則に経営を行っています。
この下水道事業の運営に必要な、皆様から頂いている下水道料金は次の基本的考え方により設定されています。

1．東京都（区部）における下水道料金

東京都区部における下水道料金については、地方公営企業法及び下水道法の主旨を尊重し、費用積み上げ方式による総括原価を基礎に算定しています。この方式は、地方公営企業等に用いられています。

下水道施設の管理運営に要する全ての経費から、本来公費で負担すべき経費（主に雨水処理経費）を除いたものを料金対象原価としています。

総括原価主義の長所と短所

長所

• 安全性やサービス水準向上のための長期的な投資への誘因が働く
• 消費者が過大な料金負担を負うことがない
• 原価的な裏付けがあることから料金算定の根拠が明確
• 安易な値上げ、恣意的な料金設定が困難
• 負担の公平性が確保される

短所

• 費用の上昇分が容易に価格上昇に結びつきやすい
• 合理化努力によりコストを削減しても、料金引き下げとして使用者に還元されるため、経営効率の改善へのインセンティブが働きにくい
• 市場感応的で柔軟な料金を設定しにくい

当局では、皆様の負担を極力抑えるため、可能な限りの経営改善努力を行うと共に、お客さまサービスの向上に努めています。