下水道財政のしくみ(区部公共下水道)

東京都下水道局では、特別区(23区)の下水を処理している『公共下水道』と多摩地域の下水を処理している『流域下水道』の2つの事業を行っています。
ここでは、区部の下水を処理している『公共下水道』について、ご説明します。
なお、多摩地域の下水を処理している『流域下水道』についての説明は、下記をご参照願います。

私たちは、日常生活において水を欠かすことは出来ません。私たちが使って汚した水は、下水道をとおりきれいに処理された後に、海や川へ返されています。
また、大雨が降ったとき、まちを浸水から守るために雨水を速やかに排除しなければなりません。汚れた水をきれいにしたり、雨水を排除するためには費用がかかります。
そこで、皆様からいただいている下水道料金や下水道財政のしくみについてご説明します。

下水道事業は、水道事業や都営交通等と同じように地方公営企業として運営されています。
地方公営企業は、地方公共団体が運営する企業で、一般会計から独立した企業として、独立採算の原則に基づき経営がなされています。
したがって、下水道事業は、皆様からいただいている下水道料金によって支えられています。

下水道事業の財政

・下水道事業の費用は、下水道管、ポンプ所、終末処理場(水再生センター)などを建設するための「建設費」と、完成した施設などを維持管理するための「経営費」の二つに大別できます。

下水道事業の財政

建設財源のしくみ

・建設費は、下水道管、ポンプ所、水再生センターなどを建設するために必要な費用を言います。
・この建設費の主な財源は、国費、企業債により賄われています。
・企業債の元金返済や利子支払は、汚水処理施設分は下水道料金、雨水排除施設分は都の一般会計が負担しています。

建設費の財源

用語の説明

交付率

・建設費は、その対象施設や規模などが一定の基準を満たした場合には、国から「国費」が交付されます。下水道管・ポンプ所の建設費については1/2、水再生センターの建設費については5.5/10の交付率となっています。

企業債

・建設投資のための借入金(下水道の建設投資は、一時に多額の資金が必要となる一方で、施設は長期間使用することから、企業債を発行して財源を調達し、長期間で返済することにより、世代間の負担の公平を図っています)

元金返済

・過去に発行した企業債の返済(企業債の種類に応じて、元利均等方式や満期一括方式で返済を行います)

経営財源のしくみ

・経営費は、下水道施設を維持管理するための「維持管理費」と施設の減価償却費や企業債の支払利息などの「資本費」からなっています。

家庭や工場等から排出される汚水の処理経費は下水道料金、浸水から街を守るための雨水の排除経費は都の一般会計が負担しています。

建設費の財源
維持管理費には、下水道管や水再生センター等の補修費や電気料金などがあります。

建設費の財源
資本費には、減価償却費や企業債の支払利息などがあります。

収益的収支と資本的収支

・東京都下水道局では公営企業会計方式により会計処理を行っています。

収益的収支・資本的収支と財政収支の関係

建設費の財源

注) 資本的収支の不足額については、収益的収支に計上される減価償却費等により留保された資金(留保資金)等により補てんされます。

下水道料金の考え方

・公営企業における事業に必要な経費は、その経営に伴う収入(下水道料金収入)を持って充てるという独立採算制を原則に経営を行っています。
・この下水道事業の運営に必要な、皆様から頂いている下水道料金は次の基本的考え方により設定されています。

1.料金水準の設定

・東京都区部における下水道料金については、経営計画期間中における全ての経費から、下水道料金収入以外の収入を差し引いた総額を料金対象原価としています。
・この料金以外の収入の大半は、雨水の排除に要する経費などに対する一般会計負担分である「一般会計繰入金」です。
・現行の料率表により推計した下水道料金収入見込額が、料金対象原価に満たない場合には資金不足となり、可能な限りの収支改善を図っても、なお資金不足額が発生する場合は、お客さまに料金改定をお願いすることとなります。

2.料金体系

・料金対象経費について、下水道を使用しているお客さまに、どのように配分し負担していただくかということを体系化したものが、料金体系です。
・都では、それぞれのお客さまの使用実態に応じて原価(料金対象経費)を配分し料金を設定する、個別原価主義の考え方によって料率表を作成しています。
・東京都区部における下水道料金については、基本料金と従量料金からなる「二部料金制」とは異なり、 1か月分8㎥までの汚水排出量を定額の最低料金とする「最低料金付従量逓増料金制」となっています。

・料金体系は次の基本的な考え方に基づき設定しています。

個別原価の重視

下水道を使用されるお客さまが負担する料金は、個々のお客さまの使用実態に応じて配分された個別原価に等しく決定されるという、個別原価主義の考え方を基調とします。

生活排水への配慮

個別原価を重視しつつ、お客さまの日常生活に欠くことのできない最低限度の排水である生活排水に対しては、料金体系上低廉となるよう原価の配賦における一定の配慮を行います。

環境に対する負荷の軽減

大口使用者、小口使用者ともに、汚水の排出者として環境に対する責任を有していることを考慮し、料金体系の設定を通じて節水への動機付けを行い、環境に対する負荷の軽減を目指します。

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記事ID:082-001-20240926-007703