受注者等提出書類基準（令和6年4月）

◆「受注者等提出書類基準」の改定を行いました。本基準は、令和6年4月1日から適用となります。

　【別紙】受注者等提出書類基準（令和6年4月）新旧対照表

主な改定内容

1. 東京都工事関係基準協議会で合意した「統一様式」の改正に伴い、以下の書類様式の削減・簡素化を行った。
ア．統一１「工事着手届」について、「契約書」及び「フレックス工期制度が適用される工事着手日通知書」にて着手日を確認できるため、様式を削除した。
• イ．統一８「下請負届」及び統一９「下請負者一覧表」について、従来「施工体制台帳等に記載を要しなかった一次下請負人」※を施工体系図にのみ記載することにより、様式を削除した。
• 　　※建設工事の請負契約に該当しない資材納入や調査業務、運搬業務などにかかる下請負人（資材業者、測量業者、運搬業者、警備業者等）
• ウ．統一24 「休日等の工事施工届」について、その他必要事項（休日施工の理由・作業内容等）を週報等に記載することで様式を削除した。
• エ．統一19 「材料搬入予定調書」について、材料の搬入予定を施工計画書等に記載することで提出不要としていることに伴い 、様式を削除した。
2. 統一５「前払金等請求確認書」、 統一 ６「前払金請求書」、「前払金請求書（第　回）」、 統一７「建設業退職金共済制度加入届」、「工事契約代金請求書（第　回）」、「中間前払金請求書」、「工事契約代金請求書」、「工事契約代金請求書【契約約款第42条１項】」について、押印省略時には契約書に記載の代表者と事務担当者の役職、氏名、電話番号を記載すればよいため、請求書等の押印省略時における本人確認欄を削除した。
3. その他、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に伴う読み替え等（令和5年10月1日から適用）を反映した。

参考

改定前の受注者等提出書類基準（令和5年4月）は以下を参照ください。

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