排水設備計画届等のデジタル化（試行）の実施について

プレスリリース 令和2年11月20日 下水道局

下水道局では、行政手続のデジタル化の取組として、年間申請件数が多い排水設備と公共ますの設置工事に関する手続（23区）をモデルケースとし、クラウドサービスを活用した非対面のシステムを試行導入することとしましたのでお知らせします。

1　実施内容

各下水道事務所（区部・7事務所）で取り扱っている排水設備計画届及び公共ます設置工事申請に関する以下の4手続を対象として試行します。

（1）排水設備新設等の計画届

（2）排水設備計画の変更、中止届

（3）公共ます設置申請

（4）公共下水道管理者以外の者の行う維持・工事（ます工事に限る）

2　試行の開始・今後のスケジュール

令和2年11月24日（火曜日）から、東京都指定排水設備工事事業者のうち、協力が得られた6事業者が申請する排水設備計画届（1(1)）を対象に試行を開始し、検証を実施した上で公共ます設置工事申請など順次対象を拡大し、オンライン申請の導入を目指します。

3　下水道局における行政手続のデジタル化

• 所管する行政手続54手続のうち、「水質管理責任者資格講習」など既に9手続についてはオンライン申請を導入しており、今後とも、はんこレスも含め、デジタル化を推進していきます。
• 非対面で受理できる仕組を早期に実現するとともに、受理後の内部事務についても、定型的業務のデジタル化など一層の効率化を推進していきます。

※各下水道事務所の窓口における書面による申請も従来どおり受理します。