積算基準を改定しました

　下水道局では、平成14年10月1日から、土木・建築・機械・電気工事の積算基準を公表しています。これらの積算基準については、実態調査の結果に基づき工事価格が算定できるよう適切に改定しています。

　このたび、令和4年10月に積算基準を改定しましたのでお知らせします。

1. 積算基準（土木共通編）
2. 積算基準（管路・開削編）新土木工事積算大系
3. 積算基準（管路・トンネル編）新土木工事積算大系
4. 積算基準（土木施設編）新土木工事積算大系
5. 積算基準（建築施設編）
6. 積算基準設計参考資料（建築施設編）
7. 積算基準（調査・委託編）
8. 下水道用設備工事積算基準（機械設備編・電気設備編）

　また、積算基準の主な改定概要は以下のとおりです。

土木共通編

（1）共通仮設費率に含まれる安全費に墜落制止用器具（フルハーネス型）を追加

（2）機械損料に係る記載の見直し

（3）設計労務単価の割増しを行う時間的制約条件に項目を追加

（4）コンクリート工における一般養生工の歩掛を改定

（5）仮設工における鋼矢板（H形鋼）工の継施工費を改定

管路・開削編

（1）管路再構築情報明示板設置工の標準単価の新規設定

管路・トンネル編

（1）シールド工の適用範囲に標準セグメント幅1,200mmを明記

（2）防音工における音源パワーレベルの音源名、数値を一部改定

土木施設編

（1）設計参考資料に軟弱地盤処理工のPVD工を追加

建築施設編

（1）工期の変更及び工事一時中止に伴う変更積算に係る記載を追加

（2）既製コンクリート工事、タイル工事、建具工事に係る記載を削除

　　（設計参考資料（建築施設編）へ移行）

設計参考資料（建築施設編）

（1）既製コンクリート工事、タイル工事、建具工事に係る記載を追加

調査・委託編

（1）建築工事監理委託に係る記載を改定

下水道用設備工事積算基準（機械設備編・電気設備編）

（1）仮設費の積算に係る記載内容を追加

（2）変圧器盤及び計装設備の歩掛を改定

今回改定した積算基準は、都庁第一本庁舎3階 都民情報ルーム、都立中央図書館で閲覧できます。