積算基準を改定しました

お知らせ 令和3年10月01日 下水道局

下水道局では、平成14年10月1日から、土木・建築・機械・電気工事の積算基準を公表しています。これらの積算基準については、標準的な工事価格を適切に算定できるよう、実態調査の結果に基づいて改定しています。

このたび改定した積算基準は、令和3年10月1日から適用となります。

1　積算基準（土木共通編）

2　積算基準（管路・開削編）新土木工事積算大系

3　積算基準（管路・トンネル編）新土木工事積算大系

4　積算基準（土木施設編）新土木工事積算大系

5　積算基準（建築施設編）

6　積算基準（調査・委託編）

7　下水道用設備工事積算基準

8　積算基準（設計参考資料（建築施設編））

また、積算基準の主な改定概要は以下のとおりとなります。

土木共通編

(1)　間接工事費の工種区分に下水道工事(4)を新設

(2)　改良土の土量変化率の改定

(3)　工期、損料・賃料等の算定に用いる割増係数の一部改定

(4)　高圧噴射撹拌工（二重管工法）の適用範囲、施工歩掛等の一部改定

(5)　当局の使用実態に合わせた標準代価の追加

土木施設編

(1)　躯体工（ニューマチックケーソン工）の足場及び中埋コンクリート打設の改定

(2)　当局の施設内での施工実態に合わせた標準代価の追加

管路・開削編

管きょ更生工（製管工法）の裏込注入量の改定

管路・トンネル編

工期、損料・賃料等の算定に用いる割増係数を改定

建築施設編

(1)　現場管理費に現場管理費率の補正の追加

(2)　直接仮設の積算において墜落制止用器具費（フルハーネス型）の追加

調査・委託編

測量業務及び土質調査に安全費の積算の追加

下水道用設備工事積算基準

仮設費の積算に関する記載内容の追加

これらの積算基準は、次の場所で閲覧できます。

〇都庁第一庁舎3階 都民情報ルーム

〇都立中央図書館