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積算基準を改定しました

お知らせ 令和2年10月01日 下水道局

 下水道局では、平成14年10月1日から、土木・建築・機械・電気工事の積算基準を公表しています。これらの積算基準については、標準的な工事価格が算定できるよう実態調査が行われ、その結果を反映して適切に改定しています。

このたび改定した積算基準は、令和2年10月1日から適用となります。

1 積算基準(土木共通編)

2 積算基準(管路・開削編)新土木工事積算大系

3 積算基準(管路・トンネル編)新土木工事積算大系

4 積算基準(土木施設編)新土木工事積算大系

5 積算基準(建築施設編)

6 積算基準(調査・委託編)

7 下水道用設備工事積算基準

また、積算基準の主な改定概要は以下のとおりとなります。

土木共通編

(1)  工期・損料・賃料等の算定に用いる割増係数を改定

(2) 工事における工期の延長等に伴う増加費用の積算方法を策定

(3) 鋼矢板等の修理費及び損耗費の取扱いを一部改定

土木施設編

(1) 基礎の種目から基礎栗石と裏込栗石を削除

管路開削編

(1) 軽量鋼矢板建込引抜工の標準機種に、小型バックホウクローラ型排出ガス対策型(第1次基準値)山積0.08m3(平積0.06m3)を追加

(2) 製管機L型(元押し式)の廃止に伴い、関連する記載を削除

管路トンネル編

(1) シールド工の日進量に、セグメント幅1.2mを使用する場合の日進量を追加

(2) シールド機据付工歩掛表の備考欄に、分割搬入によるシールド機の現場組立作業に要する日数は、シールド機購入条件に基づき、別途、見込むことを追記

建築施設編

(1) 足場の平均存置日数を改定

調査・委託編

(1) 設計委託、測量業務、土質調査の旅費交通費の算出方法を改定(率化)

下水道用設備工事

(1)(機械設備編・電気設備編)技術管理費の内容を改定

(2)(電気設備編)標準歩掛表の内容を改定

これらの積算基準は、次の場所で閲覧できます。

  都庁第一庁舎3階 都民情報ルーム

お問い合わせ先

計画調整部技術開発課
03-5320-6622

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