指定事業者及び責任技術者に関する各種申請・届出
指定事業者及び責任技術者に関する各種申請・届出についてご案内します。
下記の新規指定申請及び変更届出のご案内を必ずお読みいただき、【各種様式一覧】より提出様式を取得してください。
また、事業形態により添付していただく書類が一部異なりますので、必要書類の準備をお願いいたします。
指定事業者関係
※ 申請内容に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に届出が必要です。
各種様式一覧
| 様式の種類 | ダウンロード(様式) | 申請・届出を必要とする場合 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都指定排水設備工事事業者 指定申請書 （第1号様式） |
Word形式 |
記入例 |
東京都指定排水設備工事事業者として新たに指定を申請する場合 |
| 2 | 東京都指定排水設備工事事業者 指定更新申請書 （第2号様式） |
Word形式 | PDF形式 | 東京都指定排水設備工事事業者の有効期限が満了する指定事業者が、指定の更新を申請する場合 |
| 3 | 東京都指定排水設備工事事業者証 再交付申請書 （第3号様式） |
Word形式 | PDF形式 | 指定事業者が東京都指定排水設備工事事業者証を紛失又はき損した場合 |
| 4 | 東京都指定排水設備工事事業者 変更届 （第4号様式） |
Word形式 |
記入例 |
指定事業者が事業所の商号又は名称、所在地、代表者名、住居表示、電話番号を変更した場合 |
| 5 | 排水設備工事責任技術者 専任届 （第5号様式） |
Word形式 | PDF形式 | 指定事業者が新たに責任技術者を専任した場合 |
| 6 | 排水設備工事責任技術者 専任解除届 （第5号様式） |
指定事業者が専任している責任技術者を解除した場合 | ||
| 7 | 排水設備工事事業 廃業届（第6号様式） | Word形式 | PDF形式 | 指定事業者が指定を辞退し、又は廃業する場合 |
| 8 | 排水設備工事事業者 指定要件確認届（第6号様式の2） | Word形式 | PDF形式 | 指定事業者の代表者が欠格事由に該当した場合 |
| 9 | 誓約書 | Word形式 | PDF形式 | 指定事業者の代表者が欠格事由に該当しない者であることを証明する書類 |
| 10 | 建物貸借証明書 | Word形式 |
記入例 |
建物を貸借している証明書類 |
受付場所（指定事業者関連）
東京都下水道局施設管理部排水設備課 排水設備総合窓口
新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎29階南側
電話：03-5320-6582（直通）
※ 郵送での受付はできません。ただし、専任解除届・廃業届については、郵送可
受付時間（指定事業者関連）
手数料が必要な申請
9：00 ～ 11：30、13：00 ～ 14：30
手数料がかからない申請・届出
8：30 ～ 12：00、13：00 ～17：00
（いずれも土日祝日を除く）
責任技術者関係
東京都下水道局長の登録を受けた排水設備工事責任技術者は、都内全域（島しょ部を除く）の各下水道管理者の登録を受けた者とみなされます。
※ 平成23年6月30日から、責任技術者制度が変わりました。
※ 登録内容に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に届出が必要です。
平成23年6月30日から、排水設備工事責任技術者に関する各種申請・届出の受付は、下記の業務受託者が行ないます。（登録抹消申請を除く）
都庁及び各下水道事務所の窓口での受付は行なっておりませんのでご注意ください。
東京都下水道局 業務受託者
東京都下水道サービス株式会社
東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル内
東京都下水道局責任技術者受付担当
電話：03-3241-0818（直通）
問合せ時間 9：00 ～17：00（土日祝祭日を除く）
各種様式一覧
| 様式の種類 | ダウンロード(様式) | 申請・届出を必要とする場合 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1 |
排水設備工事責任技術者 変更届 同意書 |
Word形式 |
記入例 |
責任技術者が住所、住居表示、氏名、電話番号を変更した場合 |
| 2 | 排水設備工事責任技術者 登録抹消申請書 （第11号様式） |
Word形式 | PDF形式 | 責任技術者が登録を抹消する場合 |
| 3 | 排水設備工事責任技術者 登録要件確認届（第12号様式） | Word形式 | PDF形式 | 責任技術者が欠格事由に該当した場合 |
排水設備工事責任技術者の資格を認定する試験について
排水設備工事責任技術者として必要な技術を有する者であることを認定するため、「排水設備工事責任技術者資格認定共通試験」を毎年1回実施しています。
試験に合格すると、排水設備工事責任技術資格者として認定されます。資格の有効期間は5年間です。引き続き資格の認定を受けるには、有効期間の最終年度に東京都下水道局長が実施する更新講習を受講する必要があります。更新講習を修了すると、翌年の4月1日より5年間を有効期間として、資格が更新されます。
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