下水道施設の地震に対する取組とは？

阪神淡路大震災や東日本大震災など大規模な地震が発生した際に、下水道機能が著しく低下し住民生活に大きな影響が生じました。下水道局ではこれらを踏まえ、首都直下地震などが発生したときに備え、水再生センター・ポンプ所や下水道管の耐震化などを推進し、着実に震災対策を進めています。

今回は、下水道局の震災に対する取組をご紹介いたします。

東京都下水道局の震災対策を紹介するよ

〇地震により下水道管とマンホールの接続部が被害を受けやすいため、揺れを吸収するゴムブロックなどを設置し、対策を実施しています。

〇これまで避難所や災害復旧拠点などから排水を受け入れる下水道管の耐震化を行ってきました。

〇現在は、一時滞在施設などに対象を拡大して耐震化を実施しています。

〇地震時の液状化現象により、マンホールが浮上するおそれがあります。 そのため、液状化現象により発生する水圧をマンホールの中に逃がして浮上を抑制する対策を実施しています。

マンホールの浮上被害事例
（東日本大震災・平成23年、浦安市）

〇これまで液状化の危険性の高い地域における、緊急輸送道路などで対策を行ってきました。

〇現在は、無電柱化している道路や緊急道路障害物除去路線などに対象を拡大して対策を実施しています。

天井や床の厚みを増し補強する耐震工事の状況（施工中）

壁の厚みを増して耐震補強が完了した状況

〇これまでは、被害が発生した場合を想定し、応急対応や復旧などを事前に計画するソフト対策を組み合わせ、最低限の下水道機能を1系統で確保する震災対策を実施してきました。

〇今後は、想定される最大級の地震動に対して、最低限の下水道機能に加え、水処理施設の流入きょ、導水きょなどを新たな対象とし、耐震化を実施します。

〇停電時にも、水再生センターやポンプ所の安定的な運転に必要な電力を確保するため、非常用発電設備を整備しています。

燃料多様化

〇燃料油と都市ガスのどちらの燃料でも運転可能な発電設備を、水再生センターへ導入しています。

電源多様化

〇新規稼働ポンプ所の屋上などを活用し、太陽光発電設備を順次導入していきます。