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東京都下水道事業 経営レポート2021

令和3年10月

経営レポートは、経営計画に掲げた下水道事業における主要施策の進捗状況や評価を、お客さまである都民の皆さまにお知らせし、お客さまの声を事業に反映させていくことを目的として作成しています。

経営レポート2021は、「経営計画2016」の計画期間である2016年度から2020年度までの5年間の実施状況を総括した報告となっています。

東京都下水道事業 経営レポート2021

主要施策等の主な取組

事業指標・事業効果一覧

経営レポートのダイジェスト

「経営計画2016」に掲げた主要施策の中から5か年の主な取組をダイジェストで紹介します。

再構築(区部)

明治時代に整備を始めた東京の下水道は、老朽化が進行しています。
老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築を、計画的かつ効率的に推進しました。

整備年代の古い第一期再構築エリア(16,300ha)の枝線を再構築した面積

5か年で 3,518ha完了(目標3,500ha)
2020年度末累計 10,082ha完了(第一期再構築エリアの62%完了)

下水道管の再構築のイメージ

画像:下水道管の再構築のイメージ

更生工法による再構築

画像:再構築前の下水道管

コンクリート表面の劣化や鉄筋の腐食により、下水道管の強度が低下します。

画像:やじるし

画像:再構築中の下水道管

下水道管の内面に硬質塩化ビニル材などを巻いて補強します。道路を掘らないので、安く、早くリニューアルができます。

浸水対策(区部)

近年、集中豪雨の頻発や台風の大型化など豪雨が増加傾向にあります。
早期に浸水被害を軽減するため、浸水の危険性が高い地区などに重点化し、雨水貯留施設や浸水対策幹線の整備、ポンプ所の能力増強を推進しました。

対策地区の整備

5か年で 11地区完了
2020年度末累計 25地区完了/全54地区

画像:王子第二ポンプ所(整備中)

▲王子第二ポンプ所(整備中)

画像:千川増強幹線(整備中)

▲千川増強幹線(整備中)

震災対策(区部・多摩)

首都直下地震などに備え、震災時の下水道機能を確保するため、マンホールとの接続部の耐震化や水再生センター・ポンプ所の耐震対策を推進しました。

水再生センター及びポンプ所の耐震対策

画像:壁の厚みを増して補強することによる施設の耐震化例(両国ポンプ所)

▲壁の厚みを増して補強することによる
施設の耐震化例(両国ポンプ所)

下水道の確保すべき機能を維持するための耐震対策が完了した施設数

2020年度末累計 ソフト対策を組み合わせ 全107施設完了

下水道管の耐震化

排水を受け入れる下水道管を耐震化した施設数

5か年で 1,164か所完了
2020年度末累計 4,315か所完了/4,633か所

画像:地震により破損した下水道管(北海道胆振東部地震(2018年))

▲地震により破損した下水道管
(北海道胆振東部地震(2018年))

画像:地震により被害を受けやすい下水道管とマンホールの接続部(左)と下水道管とマンホールの接続部を対策する様子(右)

▲地震により被害を受けやすい下水道管とマンホールの接続部(左)
下水道管とマンホールの接続部を対策する様子(右)

合流式下水道の改善(区部)

合流式下水道は、汚水と雨水を一つの下水道管で流す方式で、23区の約8割を占めています。合流式下水道では、強い雨が降ると、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水が河川や海などへ放流されます。
降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設や高速ろ過施設を整備し、水質改善を推進しました。

貯留施設等の貯留量の合計

5か年で 36万m³完了
2020年度末累計 150万m³完了/170万m³※

※下水道法施行令への対応に必要な貯留量

画像:貯留施設:上目黒幹線 貯留量9,400m³

▲貯留施設:上目黒幹線
貯留量9,400m³

画像:高速ろ過施設の整備イメージ

参考資料

令和2年度に作成・公表した「東京都下水道事業 経営レポート2020」について、下水道モニター710名にアンケート調査を実施し、556名の方からご回答をいただきました。下水道モニターのご意見も踏まえ、「経営レポート2021」を作成しました。

アンケートの結果と主なご意見を紹介します。

全体版はこちら

「経営レポート2021」に対するご意見・ご要望はこちら

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問合せ先

下水道局総務部理財課

電話03-5320-6527

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