主要施策等

経営方針

令和3年度は、「東京都下水道事業　経営計画２０２１」の初年度として、以下の３つの経営方針の下、区部下水道事業と流域下水道事業を着実に実施

〇　お客さまの安全を守り、安心で快適な生活を支える

〇　良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する

〇　最少の経費で最良のサービスを安定的に提供する

主要施策

区部下水道事業

1. 施設の再構築
   下水道施設が将来にわたって安定的に機能を発揮できるよう、老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強、耐震性や維持管理性の向上、省エネルギー化等を図る再構築を計画的に推進
2. 浸水対策
   都市化の進展による下水道への雨水流入量の増加や局地的な集中豪雨に対応するため、幹線やポンプ所などの基幹施設の整備や、「東京都豪雨対策基本方針（改定）」などに基づき、浸水の危険性が高い地区などに重点化した施設整備を推進
   １時間 75ミリ降雨に対応する新たな重点地区10 地区の選定、更なるソフト対策の充実などを取りまとめた「下水道浸水対策計画２０２２」を策定
3. 震災対策
   首都直下地震などが発生したときに下水道機能や交通機能を確保するため、対象を拡大して下水道管とマンホールの接続部の耐震化や、マンホールの浮上抑制対策などを実施
4. 汚泥処理の信頼性強化
   震災時などのバックアップ機能を確保するとともに、老朽化した送泥管を再構築するための整備を推進
5. 合流式下水道の改善
   合流式下水道では、強い雨が降ると市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水を河川や海などに放流する仕組みとなっている。このため、雨天時に放流される汚濁負荷量の削減を目的とし、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を推進
6. 処理水質の向上
   東京湾などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、既存施設の改造により早期に水質を改善できる準高度処理の整備を推進
7. エネルギー・地球温暖化対策
   下水道事業におけるエネルギー基本計画である「スマートプラン２０１４」及び下水道事業における地球温暖化防止計画である「アースプラン２０１７」に基づき、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を推進

流域下水道事業

1. 施設の再構築
   下水道施設が将来にわたって安定的に機能を発揮できるよう、施設の再構築を推進
2. 雨水対策
   立川市、東大和市及び武蔵村山市の浸水被害を軽減するため、空堀川上流域における流域下水道雨水幹線の実施設計を推進
3. 震災対策
   震災時に必要な下水道機能を確保するため、流入渠等に対象を拡大して施設の耐震化を実施
4. 処理水質の向上
   多摩川などに放流される下水処理水の水質をより一層改善し、水と親しむことのできる良好な水環境を創出するため、高度処理及び準高度処理の整備を推進
5. 市町村との連携強化

   多摩地域の下水道は、市町村が管理する公共下水道と都の流域下水道が一つのシステムとして機能を発揮するものであり、市町村との連携を一層強化する取組を推進

6. 雨天時浸入水対策
   下水道管内の水位情報を測定する多機能型マンホール蓋の設置が完了するとともに、収集したデータの分析結果を市町村に提供し、対策が効率的に進むよう支援
7. エネルギー・地球温暖化対策
   「スマートプラン２０１４」及び「アースプラン２０１７」に基づき、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量の削減を推進

経営基盤の強化

　1　サービスの質の向上

1. 技術開発の推進
   「技術開発推進計画２０２１」を策定し、計画的に技術開発を推進
2. デジタル化による仕事の進め方の見直し
   お客さまに利便性の高いサービスを提供するため、申請件数が多い排水設備工事責任技術者登録の更新や公共下水道の一時使用届等の手続について、オンライン申請サービスを導入
3. 下水道資源の有効利用
   良好な都市環境を創出するため、下水道が有する資源・エネルギーなどの有効利用を推進
4. 東京下水道の国際展開
   独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主催するオンライン研修に講師として参画
   海外の下水処理場とオンラインによる意見交換を実施

　２　信頼性の向上

1. 危機管理対応の強化
   お客さまの安全・安心を支えるため、首都直下地震や想定し得る最大規模の降雨、感染症など様々な危機への対策を計画的に推進
2. 東京下水道の広報戦略
   施設見学や集客型イベントの中止など、広報活動が制限される状況においても、東京下水道の認知度向上、理解度向上及びイメージアップを推進
3. 人材育成と技術力の向上
   人材育成の体制及び取組を強化するため、「東京都下水道局人材育成方針」を改定
   下水道技術実習センターを活用し、職員の知識・技術の習得を推進するとともに、他団体や民間事業者なども受け入れて、下水道界全体の人材育成に寄与

　３　資産の有効活用

　　　芝浦水再生センターの雨天時貯留池の上部を民間事業者に貸し付け、事業者が運営を行う業務商業ビル「品川シーズンテラス」において、
　　　土地の貸付料収入及び所有する上部ビルのオフィスフロアの賃料収入を得るなど、収入を確保

その他

1. 東京２０２０オリンピック・パラリンピックへの貢献
   当局用地を競技会場として活用するなど、大会の開催に貢献するとともに、機運醸成の取組を実施
2. 新型コロナウイルス感染症への対応
   東京の都市活動や都民生活を支えるライフラインとしての下水道機能を維持するための取組や、感染予防・拡大防止を図るための対策などを実施
3. 東日本大震災などの被災地への支援
   被災地である自治体などからの要請を受け、下水道施設の復旧などに対して職員派遣などの支援を実施