主要施策等

経営方針

令和2年度は、「東京都下水道事業　経営計画２０１６」の最終年度として、以下の３つの経営方針の下、区部下水道事業と流域下水道事業を着実に実施しました。

〇　お客さまの安全を守り、安心で快適な生活を支える

〇　良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する

〇　最少の経費で最良のサービスを安定的に提供する

主要施策

区部下水道事業

1. 施設の再構築
   下水道施設が将来にわたって安定的に機能を発揮できるよう、老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強、耐震性の向上、エネルギー活用の高度化、温室効果ガスの削減などを効率的に図る再構築を計画的に推進
2. 浸水対策
   都市化の進展による下水道への雨水流入量の増加や局地的な集中豪雨に対応するため、幹線やポンプ所などの基幹施設の整備や、「東京都豪雨対策基本方針（改定）」などに基づく対策を実施
3. 震災対策
   首都直下地震などの地震や津波の発生に備え、下水道機能や緊急輸送道路などの交通機能を確保するため、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策のほか、非常用発電設備の整備を実施
4. 合流式下水道の改善
   合流式下水道では、強い雨が降ると市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水を河川や海などに放流せざるを得ない仕組みとなっている。このため、雨天時に放流される汚濁負荷量の削減を目的とし、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を推進
5. 高度処理
   東京湾などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、既存施設の改造により早期に水質を改善できる準高度処理施設の整備を推進
6. エネルギー・地球温暖化対策
   下水道事業におけるエネルギー基本計画である「スマートプラン２０１４」及び下水道事業における地球温暖化防止計画である「アースプラン２０１７」に基づき、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を推進

流域下水道事業

1. 施設の再構築
   下水道施設が将来にわたって安定的に機能を発揮できるよう、施設の再構築を推進
2. 震災対策
   災害時等における汚泥処理のバックアップ体制を強化するため、「東京都と埼玉県との災害時等における下水汚泥処理の共同事業に関する基本協定」を埼玉県下水道局と締結
3. 高度処理
   多摩川などに放流される下水処理水の水質をより一層改善し、水と親しむことのできる良好な水環境を創出するため、高度処理施設の整備を推進
4. エネルギー・地球温暖化対策
   「スマートプラン２０１４」及び「アースプラン２０１７」に基づき、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を推進
5. 雨水対策

   立川市、東大和市及び武蔵村山市の浸水被害を軽減するため、空堀川上流域における流域下水道雨水幹線の基本設計が完了

6. 市町村との連携強化
   多摩地域の下水道は、市町村が管理する公共下水道と都の流域下水道が一つのシステムとして機能を発揮するものであり、市町村との連携を一層強化する取組を推進
7. 単独処理区の編入
   流域下水道に含まれていない単独処理区の処理場は、敷地が狭隘などの理由で、施設の更新や高度処理、耐震性の向上などへの対応が困難であり、これらの課題を解決するため単独処理区の流域下水道への編入を推進
8. 雨天時浸入水対策
   市町村による効率的な原因調査や対策などの促進のため、下水道管内の水位情報をリアルタイムに測定する多機能型マンホール蓋の設置を推進

多様なサービス展開

1. 危機管理対応の強化
   お客さまの安全・安心を支えるため、震災や浸水などの災害への予防対策を計画的に推進するとともに、首都直下地震などの発生時に的確に対応できるよう、危機対応力を強化
2. 下水道の持つポテンシャルの活用
   下水道が持つ資源・エネルギーの有効活用などにより、良好な都市環境を創出
3. 技術開発の推進
   「技術開発推進計画２０１６」に基づき、下水道事業が直面する課題や将来を見据えて解決すべき課題について、共同研究などの手法を用いて計画的に技術開発を推進
4. 東京下水道の国際展開
   海外への渡航が制限される状況においても、下水道のニーズを抱える国や地域などの課題解決に貢献するとともに、下水道関連企業の海外展開を後押しすることで、東京ひいては日本の下水道事業の活性化と産業力の強化に寄与するよう、下水道事業の国際展開を推進
5. 東京下水道の「応援団」の獲得
   施設見学や集客型イベントの中止など、広報活動が制限される状況においても、「東京下水道　見せる化アクションプラン２０１８」に基づき、東京下水道の役割や課題、魅力を積極的に発信していく「見せる化」を推進
6. 行政手続のデジタル化の推進
   お客さまサービスの更なる向上を目指し、年間申請件数が多い排水設備と公共ますの設置工事に関する手続（23区）をモデルケースとして、行政手続のオンライン申請サービスを試行導入

経営基盤の強化

1. 人材育成と技術継承
   下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、東京の下水道事業を支える職員の計画的、継続的な育成を実施
2. 資産の有効活用
   芝浦水再生センターの雨天時貯留池の上部を民間事業者に貸し付け、事業者が運営を行う業務商業ビル「品川シーズンテラス」において、土地の貸付料収入及び所有する上部ビルのオフィスフロアの賃料収入を得るなど、経営基盤を強化

新型コロナウイルス感染症への対応

東京の都市活動や都民生活を支えるライフラインとしての下水道機能を維持するための取組や、感染予防・拡大防止を図るための対策などを実施

東日本大震災などの被災地への支援

被災地である自治体などからの要請を受け、下水道施設の復旧などに対して職員派遣などの支援を実施