主要施策等

経営方針

令和元年度は、「経営計画２０１６」に基づき、以下３つの経営方針の下、区部下水道事業と流域下水道事業を着実に実施しました。

〇　お客さまの安全を守り、安心で快適な生活を支える

〇　良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する

〇　最少の経費で最良のサービスを安定的に提供する

主要施策

区部下水道事業

1. 施設の再構築
   下水道施設が将来にわたって安定的にその機能を発揮できるよう、老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強、耐震性の向上、エネルギー活用の高度化、温室効果ガスの削減などを効率的に図る再構築を計画的に推進
2. 浸水対策
   都市化の進展による下水道への雨水流入量の増加や局地的な集中豪雨に対応するため、下水道幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を推進、近年の豪雨災害の状況を踏まえ、2020年以降の概ね５年間の行動計画を示した「東京都豪雨対策アクションプラン」を策定
3. 震災対策
   首都直下地震などの地震や津波の発生に備え、下水道機能や緊急輸送道路などの交通機能を確保する下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策のほか、下水道施設の耐震対策などを実施
4. 合流式下水道の改善
   合流式下水道では、強い雨が降ると市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水を河川等に放流せざるを得ない仕組みとなっている。このため、雨天時に放流される汚濁負荷量の削減を目的に、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設などの整備を推進
5. 高度処理
   東京湾などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、準高度処理施設の整備などを推進
6. エネルギー・地球温暖化対策
   下水道事業におけるエネルギー基本計画である「スマートプラン２０１４」及び下水道事業における地球温暖化防止計画である「アースプラン２０１７」に基づき、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を積極的に推進するため、省エネルギー型の汚泥濃縮機の導入を推進、高温省エネ型焼却システムやエネルギー自立型焼却システムを整備　　　

流域下水道事業

1. 施設の再構築
   将来にわたって安定的に下水道機能を確保するため、施設の再構築を推進
2. 震災対策
   震災後においても必ず確保すべき機能を維持するため、施設の耐震対策を推進
3. 高度処理
   多摩川などに放流される下水処理水の水質をより一層改善し、水と親しむことのできる良好な水環境を創出するため、高度処理施設の整備を推進
4. エネルギー・地球温暖化対策
   省エネルギー型の汚泥濃縮機及び汚泥脱水機の導入や、高温省エネ型焼却システムの整備を推進
5. 雨水対策

   浸水被害を軽減するため、空堀川上流域における流域下水道雨水幹線の基本設計に着手

6. 市町村との連携強化
   流域下水道50周年を迎え、市町村との連携を一層強化する取組として、市町村との下水道情報交換会や技術講習会を開催し、流域下水道事業財政や災害時の復旧支援などの説明・意見交換を実施
7. 単独処理区の編入
   流域下水道に含まれていない単独処理区の処理場は、敷地が狭隘などの理由で、施設の更新や高度処理化、耐震性の向上などへの対応が困難であり、これらの課題を解決するため流域下水道への編入に向けた取組を推進

多様なサービス展開

1. 危機管理対応の強化
   
   • お客さまの安全・安心を支えるため、震災や浸水などの災害への予防対策を計画的に推進するとともに、首都直下地震などの発生時に的確に対応できるよう、危機対応力を強化
2. 下水道の持つポテンシャルの活用
   
   • 下水道が持つ資源・エネルギーを有効活用する取組として、水洗トイレの洗浄水や河川の清流復活事業に再生水を供給したほか、冷暖房用の熱源に下水の熱を利用
3. 技術開発の推進
   
   • 流入水の水質データなどから反応槽への最適な空気量を予測するフィードフォワード制御技術の開発を開始
   • 民間企業や大学などとの研究開発拠点である下水道技術研究開発センターを令和元年５月にリニューアルオープン
4. 東京下水道の国際展開
   
   • マレーシア下水道整備プロジェクトにて、現地での研修など技術支援を実施
   • 合流式下水道の改善を図る水面制御装置の更なる普及拡大に向け、使用許諾契約を締結しているドイツ企業等との共同研究を実施
   • アメリカで開催されたＷＥＦＴＥＣ２０１９に初めて展示ブースを設置し、東京下水道の優れた取組や技術の普及・ＰＲを推進
   • 海外34の国と地域から3,250名の視察や技術研修などの訪問者を受け入れて、人材交流・育成を促進
5. 東京下水道の「応援団」の獲得
   
   • 普段見ることのできない下水道施設や工事現場、広報施設などを巡る「下水道のインフラ見学ツアー」を実施
   • 下水道への関心が低い若い世代への取組として、東京下水道の新たな可能性や魅力を発信するプロジェクト「東京地下ラボby東京都下水道局」を実施
   • 将来を担う子供たちを対象に、でまえ授業などの下水道教育事業を実施

経営基盤の強化

1. 人材育成と技術継承
   
   • 下水道サービスの安定的な提供に取り組むため、東京の下水道事業を支える職員の計画的、継続的な育成を実施
2. 資産の有効活用
   
   • 芝浦水再生センターの雨天時貯留池の上部を民間事業者に貸し付け、事業者が運営を行う業務商業ビル「品川シーズンテラス」について、土地の貸付料収入及び所有する上部ビルのオフィスフロアの賃料収入を獲得

東日本大震災などの被災地への支援

被災地である自治体などからの要請を受け、下水道施設の復旧などに対して職員派遣などの支援を実施

1. 職員派遣
   
   • 宮城県石巻市　２名
   • 岩手県　２名
   • 千葉県君津市　４名
2. 局所有の車両の無償譲渡
   
   • 福島県など３県町　合計４両